【新唐人2011年4月20日付ニュース】中国当局は高騰が続く不動産価格の抑制のため、金融引き締め政策を打ち出しました。結果、一部の中小企業は海外で融資先を求めていますが、専門家は、中国の不動産への投資はリスクが高いと注意を喚起します。
中国の住宅都市農村建設部の責任者は最近、中央政府は固い決意で不動産価格の抑制に取り組んでいると表明。
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「中国政府は国内の貨幣の供給や貸し出し、融資を引き締めました。大手の国有企業や不動産業者は、大きな影響は受けませんが、中小企業、民営企業は苦しくなります。
資金が追いつかなくなり、調達できなくなると、破産するでしょう。故に海外で融資先を探しています」
国内の融資が得られないため、一部の不動産業者は海外で債券を発行。フィナンシャルタイムズによると、今年に入って、中国企業が海外で集めた融資総額は122億ドル。昨年同期の5倍だそうです。
しかし、中国では不動産を購入しても、数十年の使用権しかないのに、他の国に比べて価格が高すぎると言われます。
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「中国の不動産価格はすでに、常識範囲を超えています。明らかなバブルです。多くの人は未だに良心に背いて、詐欺を行っています。バブルが大きくなるほど、崩壊時の被害者も増えます。外国の投資者や、真相不明のまま、債券を購入する人は非常に危険です」
中国が昨年海外で発行した債券は158億ドル。今年はあと二ヶ月で昨年の記録が更新されるそうです。
新唐人テレビがお送りしました。
(中国語)
